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小沢氏、神妙会見…強気な姿勢一転(読売新聞)

 「私は、何も隠し立てすることはございません」。自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を巡って23日、東京地検特捜部の事情聴取を終えた民主党の小沢一郎幹事長(67)は記者会見で「知っている限りのことを申し述べました」と神妙な口調で事件への関与を否定した。

 「検察と全面的にきちんと対決していく」と述べ、強気の姿勢を強調した党大会から1週間。この日は報道陣の質問に声を荒らげることもなく、いつもの「剛腕」の顔は一切のぞかせなかった。

 この日午後8時15分、東京・千代田区のホテルの宴会場に姿を見せた小沢氏のスーツの胸には、議員バッジが輝いていた。300人以上の報道陣を前に着席した時には、「よしっ」と自分に言い聞かせるように声を出し、会場を見渡しながら、約4時間半に及んだ特捜部の事情聴取の内容について説明を始めた。両脇には、木下貴司、南裕史の両弁護士も同席した。

 「具体的な事務は担当の者が行ったので、実務的な点まで立ち入って関与したことはありません」。カメラのフラッシュを浴びながら、言葉を一つ一つ選ぶように語り、刑事責任を問われた場合については「そうならないため、きょうは事情の説明をしたわけです」と苦笑いさえ浮かべた。

 唯一、「不正なお金は一切受け取っていない」と言い切ったのは、中堅ゼネコン「水谷建設」から資金提供があったかと尋ねられた時。これまで特捜部の聴取の要請に応じなかった点を追及されても、「問題点が整理されてからの方がいいだろうと思い、結果として、きょうになったんです」とかわし、いつものように報道陣に強い口調で言い返すこともなかった。

 ただ、事情聴取で黙秘権を告げられたかどうか質問されると、一瞬戸惑う場面も。右脇の南弁護士に確認した後、「私に対する告発があったということで、『被告発人』として説明を伺うという話でした」「黙秘をする権利もあるという話も伺いましたが、一切黙秘権は行使していません」と語り、調書を作成したかという質問に「2通署名しました」と述べて、おしぼりで顔をぬぐった。

 会見が終わったのは午後8時37分。小沢氏は「ありがとうございました」と報道陣に軽く一礼して足早に会場を後にすると、ワゴン車で行きつけの世田谷区内の居酒屋に向かい、関係者数人と2時間ほど食事を共にした。

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生活保護世帯に教育クーポン 反響 西宮のNPO法人 募金で達成(産経新聞)

 ■25万~50万円、塾などで利用を

 経済的理由による「教育格差」解消のため、兵庫県西宮市のNPO法人「ブレーンヒューマニティー」が、日本初の学習支援活動に乗り出した。生活保護世帯の子供を対象に、塾や予備校などの教育機関で利用できる25万~50万円のクーポンを提供する。募金活動を行ったところ目標金額に達し、不況に苦しむ家庭が直面する問題を解消する新たな手法として注目されそうだ。

 この取り組みは「子どもの貧困撲滅プロジェクト Chance for Children」。

 生活保護世帯の小学生から高校生が対象で、既に欧米で実施されている補助金政策「教育バウチャー制度」にヒントを得て考案した。

 利用先を学校以外の教育機関に限定したクーポンを配布し、利用者は提携先の予備校などでクーポンで料金分の講義を受講できる。受験を控えた高校3年生が50万円分、それ以外の子供は25万円分のクーポンを受け取り、同法人が費用を支払う。

 同法人は昨年11月、資金を確保するために募金活動をスタート。プロジェクトのメンバーが阪急西宮北口駅前やJR三ノ宮駅前などで協力を呼びかけ、初年度の目標金額約140万円を集めた。

 プロジェクトの代表で関西学院大4年、雑賀雄太さん(22)は「改めて貧困や教育について、多くの方が危機感を抱いていると感じた」と話している。

 2月8日から募集を開始し、書類選考や面接などで4人程度の子供を選考する。平成23年度以降は年間約20人のクーポン配布を目指す。

 問い合わせはブレーンヒューマニティー事務局(TEL0798・63・4441)。

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自民党大会 「敵失」生かせぬ谷垣氏 揺れる党内、抑えられず(産経新聞)

 野党転落後初の開催となった24日の自民党大会で、谷垣禎一総裁は党の「新生復活」を表明した。政権奪還に向けて、当面は夏の参院選勝利の態勢づくりに取り組む。しかし、鳩山政権が「政治とカネ」などの問題で失策続きにもかかわらず、候補者調整の難航や一部からの「新党発言」などで党内は揺れ、支持率向上のきっかけをつかめないでいる。最大の原因は谷垣執行部の指導力不足といわれており、谷垣氏自身の「新生」こそが最大の課題だ。

 「一部の人間が利益を分配し、内輪の権力闘争に明け暮れる自民党とはキッパリ決別する」

 谷垣氏が党大会の「総裁年頭演説」で「古い自民党」からの決別を表明すると、1000人余りの会場は大きな拍手に包まれた。

 しかし、参院選比例代表の候補者調整をめぐり、内規である「70歳定年制」との関連で、執行部は山崎拓元副総裁(73)、保岡興治元法相(70)、さらには片山虎之助元総務相(74)の処遇を決着できないまま党大会を迎えてしまった。

 一方、一部の国会議員からは参院選前の新党結成をちらつかせる発言が飛び出しており、党の結束さえままならない状態だ。

 23日の全国幹事長会議では、全国幹事長連絡協議会長の石田治一郎・長野県連幹事長が谷垣氏らに「70歳定年制を厳守することだ。これを実行していただかないと、自民党が変わったとの認識が国民に生まれない」と迫った。同時に「新党結成だとかつまらない動きがある。地方を預かるわれわれにとっては耐え難いことだ」とも訴えた。

 しかし、片山氏らはあくまで「特例」による比例代表の公認をあきらめていない。舛添要一前厚生労働相は24日、フジテレビ「新報道2001」で「国民から拒否された古い自民党のままでいいという人たちがマジョリティー(多数)なら、われわれが(党を)出るしかない」と、参院選前の離党の可能性に言及した。

 全国幹事長会議では「万一にも参院選で負けたら党本部もバラバラだろう」(石川県連)と党の将来を憂える発言も出た。同協議会は、執行部に「強い指導力を発揮する」ことを求める要望書を出した。

 谷垣氏は党大会で「自らを叱咤(しった)激励してがんばる」と訴えた。ただ、「お人よし」といわれてきた同氏が党内の課題を早期に解決させないと、すでに“重症”の自民党は「新生」どころか参院選前に空中分解しかねない。

 ■自民党新綱領の骨子

一、わが党は常に進歩する保守政党である

一、わが党の政策の基本的考えは次による

 ▽新憲法制定を目指す

 ▽主権は自らの努力で護(まも)る

 ▽共助・公助の仕組みを充実

 ▽自立と秩序ある市場経済を確立

 ▽地域社会と家族の絆(きずな)・温かさを再生

 ▽すべての人に公正な政策や条件づくり

 ▽財政効率化と税制改正による財政再建

一、わが党は誇りと活力ある日本像を目指す

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<防衛省>「うそ発見器検査」明記 隊員から誓約書(毎日新聞)

 情報漏えいの相次いだ防衛省が、秘密を含む情報に接する隊員を対象に、任意の内部調査の段階でもポリグラフ(うそ発見器)検査に協力するという趣旨の誓約書を書かせていることが分かった。同省は「秘密保全に重い責任を自覚させるため」と説明するが、一部の隊員からは「情報保全は当たり前だが、初めから犯人扱いなのはおかしい」と反発する声が上がっている。【樋岡徹也】

 防衛省の説明などによると、07年に起きたイージス艦情報流出など、情報漏えいが相次いだための措置。内規の訓令に基づいて今年度、内局や情報本部などの隊員に対し、家族構成などの身上書とともに誓約書の提出を求めた。

 誓約書は例文を基に自書させている。捜査や内部調査の際に「必要な協力を行うことを誓います」との趣旨で「ポリグラフ受検」も明記している。「例文は正確に書き写すのが原則」(同省調査課)といい、内容の変更は認めていない。

 同省は、全隊員を対象に情報管理の個人面談を年1回以上実施。各部局を対象に毎月、パソコンや所持品を調べる特別検査も抜き打ちで実施している。

 調査課は「制度を整えても情報漏えいが完全にはなくならないので、抑止の意味も込めて誓約書を書かせた。あくまで任意で、拒んでも処分の対象にはならないが、秘密を扱う部署には置かない」と話している。

 ◇「違和感」、反発も

 ポリグラフの使用は、強制捜査になっても供述の任意性を担保するため、本人の同意が必要とされる。ある制服組幹部は「警務隊などの捜査の一環なら、まだ仕方ないが、任意が原則の内部調査でなぜ受検に同意しなければならないのか」。背広組の一人も「任意と言っても『ポリグラフ』という言葉にびっくりする人もいる。違和感を感じた」と話す。

 公務員の労働問題に詳しいILO(国際労働機関)の中嶋滋理事は「秘密情報を扱う公務員は他省庁にもいるが、同様の措置は考えられない。ポリグラフ受検も含む誓約書は実質的な強制力があり、精神的苦痛を伴う相当なプレッシャーをかけられ問題だ」と指摘している。

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