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パチンコのモニター登録料名目で現金を詐取 被害は全国で約3600万円か(産経新聞)

 パチンコを打つだけで稼げると持ちかけ、会員登録料名目で現金を詐取したなどとして、警視庁捜査2課は25日、詐欺と恐喝の疑いで、無職、梶谷博幸容疑者(26)=東京都中野区=を逮捕した。同課によると、梶谷容疑者は容疑を認めているという。

 同課によると、梶谷容疑者は風俗店店長の伊藤学被告(27)=同罪で起訴=を主犯とする詐欺グループの一員で、被害者に電話をかける「だまし役」だった。このグループによる被害は平成20年11月から21年8月の間、43都道県の122人、計約3600万円に上るという。

 逮捕容疑は21年4~5月、架空の会社関係者を装って携帯サイトでパチンコ台のモニターを募集し、栃木市の男性会社員(43)から登録料を詐取したうえ、「登録料が振り込まれていない」と脅すなどし、計23万円を振り込ませたとされる。

 同課によると、梶谷容疑者は詐取した金を遊興費や家賃の支払いなどに充てていた。

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日航CEOの稲盛氏が内閣特別顧問に就任へ(産経新聞)

 平野博文官房長官は24日の記者会見で、京セラの稲盛和夫名誉会長を25日付で内閣特別顧問に任命すると発表した。稲盛氏は現在、経営再建中の日本航空の最高経営責任者(CEO)を務めている。

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鳩山首相 トラック運転手が表敬訪問(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、首相官邸で、トラック運転手が安全運転の技能を競う第41回全国トラックドライバー・コンテスト受賞者の表敬訪問を受けた。首相は、実技と筆記試験を経て、内閣総理大臣賞を受賞した坪内大樹さん(35)ら男女4人に表彰カップを授与。「毎日が緊張の連続だと思う。トラックの輸送は日本の経済の屋台骨になっている」と語った。【竹地広憲】

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拉致被害者給付金、5年延長=議員立法で改正案提出へ-民主(時事通信)

 民主党は3月末で期限が切れる北朝鮮による拉致被害者への給付金支給を5年延長する拉致被害者支援法改正案を、議員立法で今国会に提出する方針を決めた。大塚耕平内閣府副大臣が17日午前、国会内で開かれた拉致問題関係政策会議で明らかにした。同党は社民、国民新両党のほか、自民党など野党にも呼び掛け、全会一致での成立を目指す。
 同改正案は拉致被害者の生活基盤再建を目的に2002年に成立。日本永住の意思決定をした被害者に対し、05年4月から給付金支給が開始されたが、支給期間は5年が限度と定められ、被害者らが支給延長を要望していた。 

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陸上部への移設 名護市長は反対 基地問題、首相と会談(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日、沖縄県名護市の稲嶺進市長と首相官邸で会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への移設反対を訴えて市長に当選した稲嶺氏に対し、首相は「民意として重く受け止めている。沖縄県民の負担軽減に努力したい」と述べたが、具体的な移設先には言及しなかった。

 稲嶺氏は「海も陸上も含め、新たな基地は造らせませんと市民に約束した」と述べ、シュワブ陸上部への移設にも反対した。

 首相は同日夕、首相官邸で記者団に対し、「すべての選択肢を視野に入れて検討している」と述べた。

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 前任大学の女性大学院生に性的関係を強要したとして、龍谷大は17日、文学部の60代男性教授を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は16日付。教授は「恋愛関係だった」と主張し、セクハラ行為を否定しているという。

 発表によると、教授は龍谷大に着任した07年4月、指導的立場にあった前任大学の私的な研究会で院生と知り合い、同年7月~08年11月ごろ、性的関係を繰り返し強要したとされる。院生は研究会に参加できなくなり、09年6月、龍谷大に相談した。龍谷大は「教員として許されない」としている。【広瀬登】

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 山口氏「今、総理がおっしゃった、その新しい政治を進めようとしても、次から次へと民主党の関係議員の、この政治と金にまつわる不祥事が起こってきているんです。国民はもうがっかりしてうんざりしてるんです。二度とこういう問題を起こさないようにするためには、公明党はそのために、政治家の監督責任を強化するための政治資金規正法の改正案を出してるんです。さらにまた、企業・団体献金の禁止、これも提案をしております。そして、与党、野党で協議をしようじゃありませんか。この協議機関の設置と参加を求めているんですよ。しかし、しかしまだ与党の方々からは回答を頂いておりません」

 「民主党が自らこういう問題を起こして、政治不信を招いてるんですから、その不信を払拭するためには、もっと積極的に民主党が姿勢を示さなきゃならないじゃありませんか。社民党の方も国民新党の方々もその民主党に遠慮して、今、声を出せないでいるんですよ。鳩山さん、民主党の代表として、ここではっきりと、その与野党協議機関に参加する、明確な回答を頂きたいと思います」

 首相「先程も谷垣総裁には、企業・団体献金の禁止、自民党さんも一緒にやろうではないかという話も申し上げました。政資金規正法の改正も、これは公明党さんが大変、私は望ましいものを作っていただいていると、そのようにも思っております。従いまして、これは今、党首討論という立場でありますから、党首という立場で申し上げれば、民主党としても与野党の協議機関の設置に賛成をしたい、そのように思っておりますので、大いにこれは各党で協議を進めて行こうではありませんか。私もそのことに期待をします」

 山口氏「今おっしゃった総理の心意気、これを国民の皆様は待っていらっしゃったんですよ。で、問題は中身なんです。今、総理は、この自分自身の問題について、あれは秘書がやったから知らなかったと言って、いまだに政治責任を取っていないんですよ。秘書が知らなかったというようなことがまかり通ることになれば、それは知らなかったことにしておこうと、こういう行いが横行してしまうんじゃありませんか。これをやらないようにするためには、秘書がやったこと、虚偽記載をしたら、政治家の逃げ道を残しておこう、こういう制度ではなくて、秘書のこの虚偽記載をやらせないように、政治家が自ら監督責任を取る、こういう制度に改めていく必要があるんですよ。われわれが出しているこの政治資金規正法改正案、総理、賛成していただけますね」

 首相「私は、これは、委員会、あるいは本会議でしたか、でも山口委員に申し上げたところでございまして、私は自分自身の身でこのようなことが起きた。今、山口委員から、代表からお話がありましたように、私自身はまったく知らなかったこととはいえ、しかしながら、当然のことながら、その、秘書が行ったのは私がおるからやったわけでありまして、その責任というものはあるわけでございます」

 「従いまして、今、お尋ねのような問題、私は今、これからの議論の中で先取りしてあまり言い過ぎてもいけないかと思っておりますが、ぜひ成案を得るように民主党としても努力をして参りたいと、そのように思います」

 山口氏「日米関係、これはもちろん安全保障のみならず、広く経済、政治、文化に及ぶ、そういう重要な二国間関係であります。今、普天間基地の移設問題、あるいはこれが迷走してるわけです。そしてインド洋の補給支援、これは中止してしまった。今、良好な関係とは到底言えません。そして最近は、自動車をめぐるリコールの問題、こういうことも両国の国民の利益を考えれば、両国政府でもっともっとできることがあるはずであります」

 「かつてケネディ大統領は、日本の政治家、改革者として、上杉鷹山の名前を挙げました。その鷹山の有名な言葉に『なせばならぬ、なさねばならぬ何事も、ならぬは人のなさぬなりけり』という言葉があります。正にこれはオバマ大統領の言う『イエス、ウィ、キャン』そのものであります。鳩山さんがこのアメリカの政治家に自らの日米関係を改善したことを引用されるような そういう政治家になるように、自らの姿勢を正していく。そういうことが今、求められているのではありませんか。感想があればお伺いをして、私の質問を終わります」

 首相「日米関係のお話を含めたご議論を頂きました。私はその中でもやはり普天間の問題をしっかりと解決をしていくという強い意志を持っております。これは必ず5月までに結論を出して参りますし、そのことによって日米関係、盤石になると、そのように十分に信頼をしていただければと思っております。そのために私も身を粉にして働かせていただききたいと思いますし、そのためにも自分自身に課せられた、さまざまな重い責任というものを一つ一つ、果たしていかなければなりませんし、今、山口議員からお話がありました政治とお金の問題に関しても、積極的にトライをして参りたい、そのことを改めて申し上げたいと思います。以上です」

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「表に出せない金、記載せず」=民主・小林氏資金団体の会計担当者(時事通信)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が、北海道教職員組合(北教組)から選挙資金を受け取ったとされる政治資金規正法違反事件で、小林氏の資金管理団体の会計担当の男性(46)が16日、取材に応じ、資金について「表に出してはいけないお金だと感じ、政治資金収支報告書に記載しなかった」などと話した。
 男性は今年に入り、連日札幌地検の任意聴取を受けており、同地検にも同様に供述したという。同地検は、北教組の本部事務所(札幌市中央区)や小林氏の選挙対策委員長を務めた北教組幹部宅などを家宅捜索しており、押収資料の分析などと合わせて資金提供の経緯を調べている。 

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電源コード ぐるぐる巻き危険! 内部で断線、突然発火も(産経新聞)

 冬場によく使う電気こたつや電気あんかで、内部の断線から電源コードが突然燃えだす火災が続いている。コードを製品本体にぐるぐる巻いて保管したり、家具の下に敷いたりといった何げない使い方で危険度が高まる上、布団などに燃え移り大きな被害が出ることも多いとして、経済産業省所管の独立行政法人、製品評価技術基盤機構は注意を呼び掛けている。

 同機構によると、コードに無理な引っ張りやねじれによる負荷が繰り返しかかると、見掛け上は大丈夫でも内部が断線しやすく、ショートして火花が出たり異常発熱したりするという。

 断線が原因の火災や事故は平成16~20年度に計185件発生。17年には愛媛県で電気あんかのコードから発火し3人が死亡したほか、電気カーペットと電気毛布でも4件で死者が出ている。コードの断線は、こたつの足や家具で踏んだ場合や、あんかや毛布を使わない時に本体やリモコンに巻くといった保管方法から起こりやすいという。

 暖房器具以外でも、ヘアドライヤーで61件と多発しているほか、電気掃除機のコードをドアに挟んだ断線も多かった。

 被害を防ぐには、コードを緩やかな輪にして束ねたり、ねじれた状態を放置しないことが重要。同機構は「長年使っている製品は、変な折れや弱りがないか状態を確認してほしい」としている。

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「17年半はつらく苦しい毎日」菅家さんが陳述(産経新聞)

 12日開かれた足利事件の再審第6回公判で、菅家利和さん(63)が読み上げた最終意見陳述の内容は以下の通り。

 再審公判の最後にあたって、裁判所にお願いしたいことがあります。

 それは、なぜ何もやっていないのに私が犯人にさせられ、17年半も自由をうばわれたのか、その原因をきちんと説明してほしいということです。そして、こうなった責任は誰にあるのかも、きちんと説明してほしいということです。

 森川(大司・元)検事と福島(弘文)科警研所長は、私に謝りませんでした。それは納得できません。裁判所には、どうしても私に謝ってほしいと思います。

 私が間違って犯人にされたため、(松田)真実ちゃんを殺した犯人はいまだに逮捕されていません。本田(克也筑波大教授の)鑑定が犯人のDNA型を明らかにしたのに、検察官は、まるで犯人を逃すようなことをしています。そのようなことは絶対に許せないと思います。

 自由をうばわれた17年半は、本当につらくて苦しい毎日でした。私と同じように冤罪(えんざい)で苦しむ人が、今後二度と出てほしくはありません。そのためにも、足利事件の真実を明らかにしてほしいと思います。

 裁判官、どうか、私の17年半をむだにしないような判決をお願いします。

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<足利事件>謝罪論告わずか1分 菅家さん表情硬く(毎日新聞)

 17年余りの無実の罪を認める論告はわずか1分で終わった--。12日、宇都宮地裁で開かれた「足利事件」の再審公判。論告で検察側は冤罪(えんざい)で自由を奪われた菅家利和さん(63)に無罪を求刑した。公判の担当検事は誤りを認めて謝罪したが、菅家さんが最も求めたのは、取り調べた元検事の謝罪。法廷の菅家さんは終始、険しい表情を崩さなかった。【立上修】

 菅家さんは、前夜に降った雪を踏んで宇都宮地裁に入った。午前10時、開廷が告げられると、弁護団席に座り、硬い表情で目を伏せた。検察側が無罪を求刑した論告。再審担当の検察官が「17年余りの長期間にわたり服役を余儀なくさせて、取り返しのつかない事態を招いたことに検察官として誠に申し訳なく思っている」と謝罪した瞬間、菅家さんは天井を見上げた。だが、検察官3人が頭を下げても、小さくうなずいただけだった。

 91年12月1日早朝、突然現れた刑事に任意同行を求められた。あずかり知らぬ罪を着せられ、釈放されるまでの6396日間も自由を奪われた。その罪を解くための論告は、1分足らずで終わった。

 弁護側の最終弁論が始まり、捜査と裁判の「取り返しのつかない」過ちに言及しても、菅家さんは手元を見つめたまま表情を変えなかった。公判の最後に、裁判所に対して冤罪被害者が二度と出ないように事件の真実を明らかにするよう求めて意見陳述した。

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 そのうえで首相は、ソ連が平和条約締結後に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡すとした日ソ共同宣言(1956年)に祖父の故鳩山一郎元首相が調印したことに触れ「祖父の一郎がなぜ平和条約を結ばなかったのか。(歯舞、色丹の)2島返還、平和条約などという結論はあり得ない。4島の帰属を明らかにしなければいけない。自分たちの世代で問題を解決したい」と語った。

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<毎日新聞世論調査>小沢氏 幹事長「辞任すべきだ」69%(毎日新聞)

 毎日新聞は5、6日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で4日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は69%で「辞任する必要はない」の28%を大幅に上回った。鳩山内閣の支持率は49%で、前回調査(1月30、31日)の50%からほぼ横ばいだったが、昨年9月の内閣発足後、5割の大台を割ったのは初めて。

 前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が76%に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約7割が小沢氏の辞任を求めている。

 石川議員らは4日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は88%に達し「責任はない」は10%にとどまった。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても「評価しない」が70%に上った。幹事長続投によって民主党のイメージが「悪くなった」との回答は50%で「変わらない」の46%と拮抗(きっこう)している。

 石川議員に対しては自民党など野党が議員辞職を求める一方、民主党内には離党を促す声もある。調査では「辞職すべきだ」が53%と半数を超え、「辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ」は24%だった。

 政党支持率は民主党が前回比4ポイント増の34%で、政権交代直後(09年9月)の45%から下がり続けていた状況に歯止めがかかった。一方、自民党は2ポイント減の14%。みんなの党が2ポイント増の6%となり、09年8月の結党後、初めて公明党(5%)を抜いた。自民党が民主批判層の受け皿になれず、一部がみんなの党へ流れていることがうかがわれる。

 参院選が今、行われた場合、比例代表で民主党(候補者を含む)に投票するとの回答は36%(前回比1ポイント増)。自民党は22%(2ポイント増)で、民主優位の傾向は変わっていない。【坂口裕彦】

 ◇内閣支持率は5割を何とか維持

 毎日新聞が5、6日実施した全国世論調査では、小沢一郎民主党幹事長の不起訴が決まっても批判は収まっていないことが鮮明となった。幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても70%が「評価しない」と回答。内閣支持率は約5割を何とか維持しているものの、今後、批判の矛先が首相に向かいかねず、政府・民主党は世論の動向に神経をとがらせている。【中村篤志、中田卓二、朝日弘行】

 世論調査への政府・民主党内の反応は割れた。政府内からは「小沢氏に対する世論に、首相も絡められると苦しい」との危機感が聞かれた。一方で、民主党の輿石東参院議員会長は「政党支持率も内閣支持率もあまり変わらなかった。時間がくれば必ず国民は理解してくれる」と前向きに受け止めてみせた。

 1月末の前回調査では、小沢氏の辞任を求める声は76%に上ったが、資金管理団体の偽装献金事件を抱える鳩山首相の辞任を求める声は33%にとどまった。このため、首相官邸内では「政権交代に期待する人が多く、小沢氏の事件は鳩山首相と切り離されている」(首相周辺)との楽観論が大勢だった。

 しかし、事件の風当たりは鳩山首相に対しても強まっている。政権発足当初77%に上った内閣支持率は今回、49%と初めて5割台を割った。不支持率こそ37%にとどまったが、「政治のあり方が変わりそうにない」を理由に挙げる人が増えている。

 小沢氏の幹事長辞任を求める人は、民主党支持層でも52%と半数を超えた。支持政党なしの無党派層では「辞任すべきだ」が74%に上り、幹事長続投を認めた首相の判断も79%が評価していない。今夏の参院選へ向け、勝敗のカギを握る無党派層の厳しい視線が小沢氏の進退問題の先行きを不透明にしている。

 鳩山首相は6日、東京都内で記者団に対し、小沢氏の不起訴について「公正に、法にのっとって処分が下された。これ以上私が申し上げるものではない」と改めて続投させる意向を表明。「批判は批判として受け止め、国民のために果たすべき新政権の役割を任じていく」と述べ、政権運営を通じて信頼回復を図る考えを強調した。

 一方、自民党は「国民は小沢氏が説明責任、道義的責任、監督責任を果たしていないと厳しく見ている」(大島理森幹事長)と政府・民主党批判を強める構えだ。ただ、民主党の敵失にもかかわらず、自民党の政党支持率は低迷。「『政治とカネ』の問題だけで野党としての姿勢が支持されるか」(古賀誠元幹事長)と党執行部に疑念を呈する声も出始めている。

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【松本浩史の政界走り書き】

 4日の参院決算委員会で行われた鳩山由紀夫首相の答弁を聞いて、「この人らしいな」としみじみ感じる一幕があった。ときあたかも小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部が小沢氏や元秘書らを起訴するかどうか、政界関係者はかたずをのんで、その行方を注視していた折である。

 「自由が行き過ぎると弱肉強食になってしまう。その一方、平等を重んじると自立心が失われてしまう。そのバランスをとるところに『愛』がある」

 自民党議員が発した「『友愛政治』とは」との質問に、わが意を得たりと熱く語っていた。特捜部の出方次第では、政権の足元が揺らぐ危機に見舞われそうな中で、「愛」を堂々と語っている姿に、のんきなのか、ものすごい大物政治家なのか、つかみどころのない振る舞いに、そう感じたのである。

 鳩山氏が掲げる「友愛」の政治理念は、鳩山氏が尊敬してやまない祖父・一郎元首相が掲げていたもので、オーストリアの政治家、リヒャルト・クーデンホフ・カレルギー氏が打ち出し、欧州連合(EU)構想のベースになった。

 鳩山氏の発言が誘い水となって、一郎氏の「鳩山一郎回顧録」(昭和32年出版、文芸春秋新社)を書棚から取り出してページをめくっていくうちに、日本自由党を結成した昭和20年当時を振り返った一説に目がとまった。

 「日本には利益や権力を主眼とする政党はあるが、主義主張を主眼とする政党はない様に思い出した。又政党には情義を重んじ過ぎてはいけないかもしれないが、しかし情義のない政党の党員となっていることを非常につまらぬように考えた」

 海千山千がうごめく政界にあって、鳩山氏は、政略や駆け引きが不得手な理念型の政治家だ。今国会の施政方針演説は、「命を守りたい」というフレーズで始まり、マハルト・ガンジーの慰霊碑に記された「理念なき政治」など「七つの社会的大罪」にも言及したように、政治理念がふんだんに盛り込まれていた。

 鳩山氏には、「主義主張」や「情義」を重んじる一郎氏のDNAが強く受け継がれているようで、その輪郭が「友愛」なのだろう。

 しかし、この「友愛」理念に拘泥すれば、自由と平等の狭間(はざま)で身動きが取れなくなり、為政者としての強いリーダーシップを発揮できない陥穽(かんせい)に陥らないか。人を押しのけて政界の階段を駆け上がるイメージとはほど遠く、名家生まれの人柄のよさをそこはかとなく漂わせる本人のキャラクターが加われば、そうした懸念はなおさらだ。

 自身の弱点を自覚しているのか、先の衆院選で民主党が単独過半数を獲得し、組閣・党役員人事に頭を悩ましていたとき、代表代行だった菅直人副総理・財務相の処遇が話題になり、鳩山氏は周辺にこう語っている。

 「菅さんの行動力ってすごいんだよな」

 薬害エイズ事件では、旧厚生省を向こうに回し、行政側の過ちを証明するファイルを公表。国民に鮮やかな政治主導を印象づけ、国会審議でも舌鋒(ぜっぽう)鋭くときの政府に切り込んだ菅氏の政治スタイルをうらやむ気持ちが垣間見える。

 鳩山氏と同様、一郎氏にもアクの強さが欠けるとの評がついて回った。だが、一郎氏には寝業師の大野伴睦、三木武吉ら弱点を補える側近がいた。鳩山氏はどうか。剛腕で鳴らす小沢氏がキングメーカーとして君臨しているのは明らかで、党運営は言うに及ばず、政権運営にも小沢氏の影がちらついている。

 もっとも、政治資金の虚偽記載をめぐる自身の「政治とカネ」問題と相まって、その小沢氏も同じ問題で世論の批判を浴びていることが、いま現在置かれた鳩山政権の混迷ぶりを物語っている。幹事長を続投する小沢氏や、それを容認した民主党に対する世論の矛先は鋭さを増すばかりだ。

 回顧録で一郎氏は、斎藤実(まこと)内閣で旧文部相を辞任したときの経緯に触れている。ある贈収賄に絡み国会で執拗(しつよう)な攻撃を受け、「明鏡止水の心境において善処します」と答弁した。ところが、意に反して辞任の意思表示だと受け取られ、本当にそうなってしまったという。「ヒョイと頭に浮かんだ」と回想している「明鏡止水」は、当時の流行語になった。

 祖父と孫が「政治とカネ」問題で国会追及を受けるのも皮肉な巡り合わせだ。

 鳩山氏にとってここしばらくは、政権交代の「祝福ムード」も消え、昭和61年に初当選を果たして以降、経験したことのない試練が続く。「政治とカネ」問題の代償は今後もついて回るだろう。5月までに決着させると公言した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題も重くのしかかる。「友愛」の理念を結晶化させるには、超えなくてはならない山がまだひと山もふた山もある。

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 民主党の小沢一郎幹事長の個人資産は、株式などを除いて総額1億9304万円で、2006年の前回公開時から787万円増えた。東京都内や沖縄県で不動産を新たに取得したためだ。
 小沢氏の資産は、株式とゴルフ会員権を除けば、すべてが不動産で構成されている。その大半を占めるのが、東京都世田谷区にある自宅(414平方メートル)と敷地(1620平方メートル)で、両方を合わせた固定資産税課税標準額は1億7600万円。
 前回公開時以降に資産に加わったのは、港区の土地・建物(576万円)。さらに沖縄県宜野座村にある5200平方メートルの原野(5万5000円)も取得した。宜野座村は、日米両政府の06年の合意で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先とされた名護市に隣接している。土地購入の経緯や目的に関する取材に、小沢事務所は回答していない。
 預貯金は前回に続いてゼロ。前回はいずれも4億8000万円あった貸付金と借入金も、今回はなかった。株式は、中堅建設会社「福田組」1万6320株を保有。このほか、ゴルフ会員権3口を持っている。
 一方、政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕衆院議員の資産は、地元・北海道足寄町の土地・建物など2210万円だった。 

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で起訴された元会計事務担当の衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告(36)と石川被告の後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智被告(32)、同罪で追起訴された公設第1秘書の大久保隆規被告(48)の3人について、東京地裁は5日、保釈を許可する決定をした。

 保釈保証金は石川被告が1200万円、池田被告が300万円、大久保被告が700万円。

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裏DVD店にビルを転貸 サブリース業者を全国初摘発(産経新聞)

 裏DVD店にビルの一室を転貸し、営業を手助けしたとして、警視庁保安課などは、わいせつ図画販売幇助(ほうじょ)などの疑いで、東京都新宿区歌舞伎町の不動産仲介会社「オフィス・ツー」社長、伊藤真容疑者(53)=練馬区石神井台=を逮捕した。同課によると、ビルを転貸する「サブリース業者」を同容疑で摘発するのは全国初という。伊藤容疑者は「違法なDVDを販売しているとは思わなかった」と容疑を否認している。

 また、東京都公安委員会は同日、都ぼったくり防止条例に基づき、初めて業者名を公表した。

 逮捕容疑は、新宿区歌舞伎町のビルの一室が、わいせつDVDの販売などに使われると知りながら、昨年12月4日、同店経営者の男(32)=わいせつ図画販売目的所持などの疑いで逮捕=と賃貸借契約を結び、同店の営業を手助けしたなどとしている。

 同課によると、伊藤容疑者は平成19年以降、歌舞伎町を中心に十数カ所の物件を裏DVD店やマッサージ店などの違法店舗に転貸していたとみられる。

 19年5月と20年9月にも、伊藤容疑者が転貸した物件を使用していた裏DVD業者が警視庁に摘発されており、都が同社に通知や勧告を行っていた。

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天皇陛下、ノロウイルスに感染…経路は不明(読売新聞)

 宮内庁は5日、腹痛などを訴え、体調を崩して静養されている天皇陛下の検体からノロウイルスが検出されたと発表した。

 皇后さまや、身の回りのお世話をする職員らに感染者はなく、感染経路は不明としている。

 同庁によると、陛下は2日未明、激しい腹痛や下痢の症状を訴え、葉山御用邸での静養を取りやめられた。当初は侍医が診察した結果、風邪に伴う急性腸炎や脱水症状とみられていたが、検体を外部の専門機関に送って調べたところ、5日午後に感染が判明した。

 陛下は、ここ数日、夕方に微熱が出ることがあるが、のどの痛みなど風邪の症状や腹痛は治まっており、御所で読書などをして過ごされているという。

 陛下は1日に皇居・宮殿でメキシコ大統領夫妻との昼食会に臨み、ほかの食事は基本的に御所で皇后さまと一緒のものを取られたという。同庁幹部は「召し上がった食べ物で原因になりうるものは見あたらず、感染経路は全くわからない」としている。

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八ッ場ダムの橋入札延期、国交相が群馬県に要請(読売新聞)

 群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム建設計画を巡って、前原国土交通相が29日、ダムが完成した場合、ダム湖を横断する「湖面1号橋」(全長494メートル)について、2月1日から始まる橋脚工事の入札を延期するよう、事業主体の群馬県に要請したことがわかった。

 ダム本体の建設中止を表明している前原国交相が、周辺事業の見直しを打ち出したのは初めて。地元では1号橋の建設を望む声が強く、反発が一層強まるのは必至だ。

 入札延期の要請はこの日、三日月大造・国土交通政務官が群馬県庁を訪れ、大沢正明知事に伝えた。県は要請を拒否し、予定通り入札を行う方針を示した。

 1号橋は、事業費約52億円のうち96%を国が負担する。1号橋の橋脚は4本で、うち1本は政権交代前の昨年6月に着工しており、残る橋脚のうち2本は2月1~3日に入札が実施され、4日に落札業者が決まる。もう1本は2010年度末~11年度に入札予定。

 政府は10年度予算案に八ッ場ダムの生活再建事業費などとして約154億円を盛り込んだが、1号橋の工事費を支出しない場合、県が全額を負担するのは困難とみられる。

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替え玉殺人の中国人妻に無期懲役 1件無罪、1件は傷害致死認定(産経新聞)

 夫の遺産を相続するため、夫と替え玉に仕立てた男性2人の計3人を殺害したとして、殺人などの罪に問われた中国人妻、尹(イン)麗娜(リナ)被告(54)の判決公判が28日、大阪地裁で開かれた。長井秀典裁判長は3件の殺人のうち、1件を認定したものの、1件を無罪、もう1件を傷害致死と認定し、無期懲役(求刑死刑)を言いわたした。

 尹被告は殺人や詐欺など9つの罪で起訴され、このうち3件の殺人を含む5件で無罪を主張していた。

 起訴状によると、尹被告は13年10~11月に夫の加藤さんを殺害し、自然死を偽装して遺産を相続しようと計画。同年12月~14年2月、替え玉に仕立てた糖尿病の男性2人を殺害した上、遺産計約3240万円を詐取した。

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丸ノ内線が運転再開も停電でまた全線ストップ(産経新聞)

 東京メトロによると、2日午前8時15分ごろ、東京メトロ丸ノ内線赤坂見附駅で、ホームの転落防止用ドアが閉まらなくなったトラブルで運転を見合わせていた同線は同日午前9時47分、全線で運転を再開させた。

 だが同日午前10時6分ごろ、国会議事堂前-銀座間で停電が発生、再び全線で運転を見合わせている。

 最初のトラブルの影響で、赤坂見附駅に停車していた中野富士見町発池袋行きの列車が足止めされた。同線は午前8時50分、池袋-銀座間で折り返し運転を始めるなど、徐々に復旧させたが、約9万3000人の足が乱れた。

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踏切で自転車の男性はねられ死亡、1.2万人影響 大阪の近鉄(産経新聞)

 29日午前8時50分ごろ、大阪府柏原市田辺の近鉄大阪線・大阪教育大前-河内国分駅間の踏切で、男性が伊勢中川発大阪上本町行き区間快速急行電車(6両編成)にはねられ、死亡した。乗客約千人にけがはなかった。

 柏原署などによると、男性は自転車に乗った状態で踏切内に入ったといい、身元確認を進めるとともに、事故原因を調べている。現場は警報機と遮断機がある踏切で、遮断機は正常に作動していたという。この事故で、上下線計14本が運休し、約1万2千人に影響した。

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温室ガス 政府、「条件付き25%削減」を確認(産経新聞)

 政府は、26日開催の地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、1月末までに国連気候変動枠組み条約事務局に提出する2020(平成32)年までの日本の温室効果ガス削減目標について、「1990年比で25%削減」とすることを確認した。「公平かつ実効性のある温暖化対策の国際枠組みの構築」という条件を数値のただし書きに盛り込み、世界で最も厳しい削減目標の“旗”を維持する。

 鳩山由紀夫首相は閣僚委で、「25%削減は大変大胆な目標だが、米中などの主要排出国の背中をむしろ押して世界に頑張る姿をみせたい」とあいさつした。

 昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)でまとめた政治合意文書「コペンハーゲン合意」を受け、先進国は削減目標、途上国は削減計画を期限までに提出することが求められていた。

 すでに日本政府は、「条件付き25%削減」を提出する方向で昨年12月に合意していたが、新興4カ国グループ「BASIC」(インドと中国、ブラジル、南アフリカ)が削減計画を期限までに提出するなど、温暖化防止に向けた次期枠組み交渉が前進する兆しがみえつつある現状を踏まえて、今回の確認にいたった。

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