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“昼宴会” ちょっとお得・集まりやすい…人気(産経新聞)

 宴会は夜にするものと思っていたら、そうでもないらしい。居酒屋の「昼宴会」のプランがじわじわ人気を集めている。利用しているのは、夜には集まりにくい職場の宴会や主婦グループ、お年寄りらだ。夜に比べると、料金が少しお得なのも魅力となっている。(森本昌彦)

 ◆飲み放題は無料

 東京駅から徒歩5分。居酒屋「北海道八重洲店」の店内でにぎやかな声が響く。参加者の手にはお酒が入ったジョッキやグラス。まだ昼過ぎだが、雰囲気は夜の宴会と変わらない。

 この日昼宴会を開いたのは、東京都内の建設会社。職場内の親睦(しんぼく)を深めるための宴会で約70人が参加した。同社の社長は「昼から飲めば夜遅くに帰ることがなくなる」とメリットを話す。

 「北海道」では昨年秋ごろから、関東地方の34店舗で団体客(6人以上)を対象に昼宴会のプランを導入。12月は約1200人、今年1月には約1700人と利用客数が増えているという。

 運営会社の「コロワイド東日本」(横浜市)の広報室長、高木潤一さんは「もともと昼に宴会をしたいというニーズはあった。昨年ごろからじわじわと増えてきたので、コースを設けました」と話す。

 消防や警察といった夜の勤務の多い職場のグループや地域の町内会、学校のPTAの利用が多い。都心の店舗は職場の宴会、郊外店舗では地域の集まりというように地域によって利用は分かれる。

 原則として2日前までの予約が必要だが、夜なら通常1500円の飲み放題コースが無料で付く。同社が運営する関東地方の「一瑳」、「いろはにほへと」でも昼宴会のコースがあり、夜に比べてコース料金を割り引くなどしている。

 ◆口コミでじわじわ

 以前から昼の宴会を受け付けている店でも人気は上昇している。

 「ごまや新宿三丁目店」では8年前の開店当時から、昼宴会のコースを用意している。4年前から店長を務める代田彰紀さんは「4年前は月に1、2回程度だったが、今では月に4~6回ほどあり、増えている」と話す。

 同店でも夜の勤務が多い職場の宴会や、同窓会、主婦グループの利用が多い。主婦層には口コミで人気がじわじわ広がっているという。同店の場合、2人以上、前日までの予約で昼宴会のコースを選べる。コース料金は夜と変わらないが、通常1300円の飲み放題が1000円になる。

 昼宴会は店側にとってもメリットがあるようだ。代田さんは「不景気で会社の宴会は減っているが、昼は個人で集まっている方が多く、夜よりは団体のお客様を集めやすい」。

 果たして昼宴会は定着するのか。コロワイド東日本の高木さんは「あくまでメーンは夜の宴会」としながら、「昼に宴会というニーズはなくならないだろう。認知度が上がれば徐々に利用が広がっていくのではないか」と見通しを話している。

                   ◇

 ■宴会コースの適正価格は… 東高西低!? 平均3161円

 飲食店情報検索サイト「ぐるなび」を運営するぐるなび(東京都千代田区)が昨年4月、サイト会員1381人を対象に実施した調査によると、居酒屋の宴会コースで適正だと思う価格は、「3000~3500円未満」が34・5%で最も多かった。「2500~3000円未満」(17%)、「3500~4000円未満」(14・8%)が続いた。

 平均価格は3161円。地域別では、東京が3230円で最も高く、中部・東海が3198円、近畿が3050円となり、値ごろ価格は東高西低のようだ。

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<掘り出しニュース>案内は“三国志なりきり看板” 商店主ら登場--神戸・長田(毎日新聞)

 神戸市出身の漫画家、故横山光輝さんの作品「三国志」などで街づくりを進めている神戸市長田区で28日、JR新長田駅周辺や「KOBE鉄人三国志ギャラリー」へつながる大正筋商店街などに「三国志なりきり看板」が50枚設置された。

 看板は、高さ約2・2メートル、幅約60センチ。周辺の商店街の店主などがモデルとなり、諸葛孔明や関羽など物語の登場人物に扮(ふん)して、グルメ情報や街の歴史などを紹介する。周辺地図や人物紹介もあり、回るだけで三国志と長田の魅力を学べる。

 孫たちと鉄人28号のモニュメントを見に来たという神戸市須磨区の会社員、木村重一さん(51)は「三国志のファンで、既に武将石像も見て回った。看板を見ながら街を歩きたい」と話していた。【大金紗知子】

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 26日午後2時頃、東急田園都市線あざみ野駅で人身事故が発生した。

 この影響で、田園都市線は溝の口―長津田駅間の上下線で運転を見合わせている。

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スタチン系6成分などの添付文書改訂を指示―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月23日、スタチン系薬剤全6成分の添付文書の「重大な副作用」に、間質性肺炎が出現することがあるため、長期投与でも発熱、咳嗽、呼吸困難、胸部エックス線異常などが認められた場合、投与を中止し副腎皮質ホルモン剤の投与など適切な処置を行うことを追記するよう指示した。

 改訂指示の対象となったのは▽アトルバスタチンカルシウム水和物▽シンバスタチン▽ピタバスタチンカルシウム▽プラバスタチンナトリウム▽フルバスタチンナトリウム▽ロスバスタチンカルシウム―の6成分。また、アトルバスタチンカルシウム水和物とアムロジピンベシル酸塩の配合剤も改訂の対象に含まれている。
 同省によると、2006年4月から3年間で因果関係を否定できない間質性肺炎の副作用が7例報告されている。

 このほか、気管支ぜん息の治療に用いられるロイコトリエン受容体拮抗剤モンテルカストナトリウム、プランルカスト水和物、ザフィルルカストの3成分について、投与に当たり患者の状態を十分に観察することなどを、添付文書の「重要な基本的注意」に追記するよう指示した。
 同省によると3成分のうちモンテルカストナトリウムを投与した患者に06年4月から3年間で、因果関係が否定できない自殺念慮の副作用報告が1例あった。ほかの2剤については報告がなかったものの、海外でザフィルルカストを投与した患者でうつ病を含む精神症状が報告されているという。

■統合失調症治療薬40成分、「重要な基本的注意」に追記
 また、統合失調症治療薬40成分について、「重要な基本的注意」の項目を改め、肺塞栓症や静脈血栓症など血栓塞栓症が報告されている現状から、不動状態、長期臥床、肥満、脱水状態など危険因子を持つ患者に投与する場合に注意するよう指示した。

 今年2月に欧州で行われた統合失調症治療薬に対する添付文書の改訂を受け、同省は国内の統合失調症治療薬について、06年4月から3年間の副作用報告状況を調査。因果関係が否定できない副作用報告はなかった。

 40成分のうちリスペリドンについては、麻痺性イレウスに関して国内で因果関係の否定できない副作用報告が06年4月から3年間で2例あったため、「重大な副作用」の麻痺性イレウスの項目をほかの薬との併用による副作用発症の可能性を示した従来の記載から、「本剤の使用で発症する可能性がある」との内容に改めるよう指示した。


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水俣病裁判和解成立へ、国や患者会受け入れ方針(読売新聞)

 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めている集団訴訟で、原告・被告双方は、熊本地裁が示した和解案(所見)を受け入れる方針を固めた。

 鳩山首相は18日、小沢環境相から説明を受け、その後、政府として最終判断する予定。裁判を起こしていない被害者団体も和解案と同額の一時金などを受け入れる方針。29日の次回協議で和解が成立し、水俣病救済問題が解決する公算が大きくなった。

 熊本地裁が15日に示した和解案は〈1〉原告1人当たりの一時金210万円〈2〉入院や通院歴などに応じた療養手当を月額最高1万7700円〈3〉訴訟費用などに充てる団体加算金29億5000万円――が柱。

 被告のうち、環境省が和解案を受け入れる方針を固めたほか、熊本県は、蒲島郁夫知事が議会最終日の24日にも受け入れの意向を表明する見通し。チッソも国の決定に従う方針だ。

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凛の会発起人、大筋認める=郵便料金不正-大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、厚生労働省元局長村木厚子被告(54)らと共謀し、偽の団体証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」(白山会に改称、東京)発起人河野克史被告(69)の初公判が15日、大阪地裁(横田信之裁判長)であり、同被告は起訴内容を大筋で認めた。
 河野被告は起訴内容のうち、同会に実体がないとする点は否定。厚労省内での発行経緯についても「知らない」と述べた。
 起訴状によると、河野被告は2004年6月、同会を割引適用団体と認める証明書を厚労省に発行させたとされる。
 村木被告は自らの公判で無罪を主張。村木被告の部下だった同省元係長上村勉被告(40)も証人尋問で「自分一人で実行した」と述べている。 

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「仕分け」第2弾来月から、自・公予算の検証も(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は11日、首相官邸で会合を開き、4月下旬から独立行政法人と政府系公益法人を対象にした事業仕分け第2弾を実施することを正式に決めた。

 また、麻生内閣が編成した2009年度予算の執行状況を検証する「行政事業レビュー(再評価)」を5月に実施することにした。

 鳩山首相は会合で「(事業仕分けを)第2弾、さらには第3弾と行っていきたい。これから行政刷新会議が国民の皆さんの注目の中で展開されていく。新政権の極意のような会議だ」と述べ、事業仕分けに強い期待感を示した。

 今回の事業仕分けは、98ある独立行政法人と、官僚OBの天下り人数や公費への依存度などを基準に選定した政府系公益法人が対象だ。公益法人については、過去に会計検査院や国会審議で問題視された50法人を含む計290法人の所管省庁から聞き取り調査を始めるなど選定作業に着手している。仕分け人は民間人を含めた20~30人で編成し、仕分け作業は4月下旬と5月下旬の2回に分けて実施する予定だ。

 行政事業レビューは、各府省ごとに副大臣らによる「予算監視・効率化チーム」を作り、5月下旬から公開で有識者を交えた検証作業を行う。11年度予算案の概算要求に反映させるのが目的だが、自公政権が編成した09年度予算を厳しく精査してムダをあぶり出し、政権浮揚につなげたいとの思惑もある。

 会合ではこのほか、同会議に規制改革分科会を作り、「グリーンイノベーション」(環境)、「ライフイノベーション」(医療)、「農業」の各分野でワーキンググループを設置することも正式に決めた。

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<官製談合>空自で 公取委が改善措置要求へ(毎日新聞)

 航空自衛隊が発注する机やイス、ロッカー、書棚など事務用品の入札を巡る談合疑惑で、調達を担当する第1補給処の複数の現職空自隊員が談合に関与した疑いが強まったとして、公正取引委員会が北沢俊美防衛相に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方向で最終調整していることが分かった。隊員は課長級などとみられ、天下り先の業者を優遇する目的で、談合を繰り返していたという。

 また公取委は▽岡村製作所(横浜市)▽イトーキ(大阪市)▽内田洋行(東京都中央区)▽プラス(港区)▽ライオン事務器(中野区)--の5社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約3億7000万円の課徴金納付命令を出す方針を固め4日に事前通知した。昨年6月に公取委が立ち入り検査し、コクヨファニチャー(大阪市)も対象だったが、同社は違反行為を自主申告したとみられ、命令を免れる見通し。

 関係者によると、空自は随意契約だった04年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者へ優先的に発注。一般競争入札が導入された05年度以降に、天下り先の受注割合を維持するために談合を繰り返した疑い。この際、空自側は受注させたい業者1社を選び、納入を希望する商品を伝えるとともに、同業他社の同種商品の型番を書いた「並びリスト」を作成するよう求めていた。業者がリストを空自側に渡すと、空自側は名称を「同等品リスト」に変え、入札条件を示す仕様として公表。リスト作成を求められた業者は、自社商品よりも高価な他社商品を記載し、これに従って他社が入札に参加することで、リスト作成業者が落札できる仕組み。

 課徴金が科される5社には00年以降、10人の幹部自衛官が天下っている。【苅田伸宏】

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6億円融資担保に新株提供=暴力団周辺との関係捜査-トランスデジタル事件・警視庁(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の架空増資事件で、同社が架空増資で発行した新株の大部分について、約6億円の融資の担保として提供していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。
 警視庁捜査2課などは、実質的に同社を支配する健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)らを取り調べるとともに、融資元に暴力団とつながりがある関係者がいるとみて解明を進める。
 黒木容疑者らはトランス社が2008年7月末、投資事業組合に発行した新株予約権について、8億8800万円の払い込みを偽装した上で、一般投資家らに、適法な増資をしたとの虚偽の事実を公表するなどした疑いで逮捕された。 

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【社説検証】民主党敗北 小沢氏喚問求める産経 朝日は利益誘導を批判(産経新聞)

 民意は甘くはない。2月21日に行われた長崎県知事選で、民主党など与党3党推薦候補が自民・公明両党支援候補に敗北した。昨年夏の衆院選で政権交代を実現した民主党が急速に支持を失いつつある現状が明らかになった。

 6紙のうち産経、朝日、毎日、日経の4紙が、同じ与野党対決構図による東京都町田市長選の与党推薦候補の敗北と併せて論じている。

 とくに長崎県は衆参両院議員すべてを民主党が占める。知事選での惨敗の主因は、民主党の「政治とカネ」にあった。

 しかし、鳩山由紀夫首相の偽装献金事件や、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件での両氏の政治責任を追及する度合いで、各紙の論調には濃淡が見られた。

 産経は、首相が「政治とカネの問題の影響を受けた」と選挙の敗因を語り、小沢氏も「プラスの要因に働いたはずはない」と述べたことにふれ、「そう語る以上、国政調査権に基づく証人喚問に応じるなどして自浄努力を示す必要がある」と論じた。民主党の閣僚や議員にも「小沢氏に対し、証人喚問などに応じることを促すとともに、改めて進退の判断を求めるときである」と迫っている。

 東京も小沢氏本人に対し、「国会での説明に進んで応じるべきだ。場合によっては、進退を含む厳しい対応も必要」と厳しい。毎日は小沢氏に「厳しい世論に、もう少し謙虚に耳を傾けたらどうか」と言い、鳩山首相には「自らが小沢氏に国会で説明するようもっと強く求めるべきである」と直言する。

 小沢氏の「国会での説明」については、産経だけが偽証すれば懲役刑にも問われる「証人喚問」を強調し、政治責任を厳しく問う姿勢を見せた。本人が拒否できる「参考人招致」では真相があいまいになる可能性もあるからだ。

 朝日は、小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案がたなざらしになったことに論及し、その採決と小沢氏の参考人招致を「最低限のけじめ」としたうえで「政治家本人の監督責任の強化や企業・団体献金の禁止など、政治資金規正法の抜本改正の議論も、予算審議と並行して進めてほしい」と注文をつけた。

 読売は、民主党が国会招致に応じるなど説明責任を果たさなければ「参院選まで逆風が吹きやまない」と警告する一方で、長崎県知事選の別の敗因を挙げた。出口調査では候補者の景気・雇用対策を重視したとの回答が圧倒的に多かったと指摘し、選挙結果を「鳩山内閣の経済政策への不満が地方に根強いことを示した」と分析した。

 朝日も、疲弊する地域社会の立て直しが最大の争点だったとし、にもかかわらず民主党が「政権党の強みをちらつかせて、自民党を支援してきた業界団体を引きはがそうという利益誘導まがいの姿」を見せたのが敗因と断じている。

 一方、日経は「米軍普天間基地の移設問題の迷走など鳩山政権の政策遂行力にも不満が募っている」とし、産経は「最近は北海道教職員組合の違法献金事件も加わり、政権政党が疑惑にまみれた印象を与えている」とも指摘している。

 自民党がこの機を反転攻勢のきっかけにできないでいるのが非常に残念だ。まだまだ二大政党制とはいえない日本の政治状況である。(鳥海美朗)

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 日本精神科病院協会は3月5日に第85回定期代議員会議を開き、3月末に任期満了となる鮫島健会長の後任として山崎學副会長を新会長に選出した。新たな副会長には、河崎建人、冨松愈、長瀬輝諠の3氏を選出した。任期はともに2010年4月1日から12年3月末まで。

 選出後あいさつに立った山崎氏は、「政権交代の後で厳しい時代が来るとは思っているが、力強い執行部をつくり、会員の先生方が地域で安心して医療に取り組める環境をつくりたい」などと述べた。また、今夏の参院選への対応については、「自民党の候補でも民主党の候補でも、人物本位で推薦していく」との考えを示した。前回推薦した自民党の西島英利参院議員については「(推薦するかどうかは)西島氏の考えをわれわれがどう判断するかで決まる」と述べるにとどめた。



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新幹線車内で煙騒ぎ 消防など確認できず 姫路-新神戸間(産経新聞)

 3日午後8時40分ごろ、姫路駅から新神戸駅に向かって走行中の博多発東京行きの山陽新幹線上り「のぞみ56号」12号車内の乗客から「煙が充満している」と110番があった。車両は最寄りのJR新神戸駅(神戸市中央区加納町)に停車し、駆けつけた葺合署員や消防などが車内を調べたが、煙などは確認できず、けが人もなかった。

 JR西日本などによると、12号車には煙のようなにおいが確認されたが、車内や外観などに異常はなく、約15分遅れで運転を再開させたという。

 長崎市から出張のため、16号車に乗っていた男性(52)は「アナウンスを聴いて12号車まで様子を見に行ったが、視界が白む程度で、少し焦げ臭かっただけだった」と話していた。

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<着服容疑>岡崎信金の元支店次長を詐欺容疑で逮捕(毎日新聞)

 顧客の預金を着服したとして、愛知県警捜査2課と岡崎署は24日、岡崎信用金庫(本店・愛知県岡崎市)の元刈谷日高支店渉外次長、橋本佳明容疑者(43)=同県幸田町菱池欠間=を詐欺容疑で逮捕した。岡崎信金も同日、橋本容疑者が00年9月~09年11月に計3542万円を着服した疑いがあると発表した。

 逮捕容疑は、04年7月13日ごろ、名古屋市西区の同信金小田井支店で、橋本容疑者が男性客の依頼を装い、支店担当者に払戻請求書や預金通帳を提出、男性の預金100万円を引き出して着服したとされる。「車を買う費用に充てた」などと容疑を認めているという。当時、同支店係長で営業を担当、顧客に投資信託などを勧めて通帳を預かり、投信購入手続きをせず着服していたという。岡崎信金は今年1月29日に橋本容疑者を懲戒解雇した。

 ◇別の元支店長も3000万円を着服

 この事件とは別に、岡崎信金は24日、元男性支店長(55)が、顧客の預金約3000万円を着服していた、と発表した。元支店長は、内部調査を受けた翌日の09年12月8日、名古屋市内の自宅で自殺した。

 信金によると、元支店長は、名古屋市内の自営業の男性顧客から預金通帳を預かっていた。

 顧客から出金を依頼されると、顧客の指定額以外の払戻請求書にも押印を求める手口で預金を引き出していた。

 着服した期間は92年1月~09年12月で、飲食費や借金の返済に充てていたという。

 岡崎信金の大林市郎理事長は「心からおわびする」と陳謝した。【秋山信一、中村宰和】

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東京入管元職員、収賄認める=在留手続き汚職-東京地裁(時事通信)

 フィリピン人女性らの在留資格認定手続きで便宜を図った見返りにわいろを受け取ったとして、収賄罪に問われた元東京入国管理局成田空港支局の統括審査官小倉征史被告(54)は23日、東京地裁(菱田泰信裁判官)の初公判で、「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。
 検察側は冒頭陳述で、小倉被告が外国人招聘(しょうへい)会社社長伊東信悟被告(46)=贈賄罪で起訴=の求めに応じて在留資格の早期交付を実現させたことから、その後も有利な取り計らいを期待した伊東被告が飲食やゴルフの接待を繰り返し、月20万円の供与も決めたと指摘した。
 伊東被告は22日の公判で起訴内容を認め、検察側は懲役1年6月を求刑している。 

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安全委も運転再開容認=停止中の高速炉「もんじゅ」(時事通信)

 1995年のナトリウム漏えい事故後、14年以上にわたって運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、国の原子力安全委員会は22日、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の報告書について、妥当と判断した。これで再開に向けての国の手続きは整い、地元の判断待ちとなった。 

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