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<裁判員裁判>開始に遅れの傾向、殺人の軽重幅広く 初年度(毎日新聞)

 最高裁が公表した裁判員裁判初年度(09年度)の実施状況で、従来に比べ裁判開始が遅れる傾向にあることが分かった。公判前整理手続きに平均4.2カ月かかり、制度開始前年(08年)の対象事件の平均3.4カ月を上回った。一方、殺人事件の量刑は裁判官だけの裁判に比べ、軽重の幅が広くなった。【北村和巳】

 ■半年超える例も

 制度開始の09年5月21日から今年3月末までに全国で1662人が起訴されたが、判決が言い渡されたのは444人で27%にとどまる。判決に至った割合が低いのは▽麻薬特例法違反9%▽強盗強姦(ごうかん)15%▽強盗致死・強盗殺人16%--など。

 事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きでは、半年を超えた被告も20人いた。否認事件では平均4.8カ月かかった。

 初公判から判決までは平均5.5日で、3日(199人)と4日(143人)が大半。起訴から判決まで平均6.0カ月を要した。このため、起訴から初公判までは平均で5.8カ月かかった計算になるが、08年に判決が出た対象事件では平均5.0カ月だった。

 最高裁関係者は「裁判官が慎重に進めている面はあるが(遅延傾向は)想定の範囲内」と分析。一方、裁判員裁判を経験した弁護士は「公判前整理手続き後は新たな主張が原則できないため、(それまでの)証拠や主張の検討に時間がかかる。裁判が停滞して1人の弁護士が何件も抱えることになる。対象事件の絞り込みが必要だ」と指摘している。

 ■強姦致傷は厳罰化

 殺人で判決を言い渡されたのは63人。懲役15年超17年以下が11人で最多だったが、5年超7年以下が8人、5年以下の実刑も9人と量刑分布は幅広い。08年4月~今年3月の裁判官だけでの裁判(裁判官裁判)の判決は、453人のうち4割の183人が9年超15年以下に集中していた。

 強姦致傷や強制わいせつ致傷、殺人未遂や傷害致死は裁判官裁判より厳罰化傾向となった一方、強盗致傷や放火、覚せい剤取締法違反は裁判官裁判と差がなかった。

 また、裁判員裁判の控訴審判決は12人に出され、いずれも被告側の控訴が棄却された。

 ■52%が辞退

 選ばれた裁判員候補者4万1047人のうち、52%の2万1435人が辞退を認められ、その9割以上が事前の書面審査によるものだった。裁判員選任手続きの出席率は83%。検察側、弁護側による理由を示さない請求で不選任とされたのは1997人。2565人が裁判員に選ばれた。

 ◇76%「十分に議論できた」

 「基本的な知識が不足しており、本当に被告の人生を左右する判断ができるのかと不安を強く感じた」--。最高裁が裁判員に実施したアンケートで、裁判員は不安な心情もつづった。ただし、評議については76%が「十分に議論できた」と回答。結審後の平均評議時間は7時間6分。「不十分」は6%で「もっと確認したいこともあり、日数が足りない」との感想もあった。

 09年12月までの計138件の裁判員裁判に参加した裁判員781人から回答を得た。

 評議の雰囲気は83%が「話しやすい」と答えた。裁判官の評議の進め方は「丁寧で納得するまで話し合った」などの声が多い一方、「やや誘導的な部分もあり、議長を裁判員から選ぶといい」などの意見もあった。

 審理内容は71%が「理解しやすかった」と回答。法廷での説明は、検察官について80%が「分かりやすかった」と答えたが、弁護人に関しては50%。「裁判員を『何番さん』と呼ぶのもどうかと思った」の指摘があった。

 一方、裁判員制度を巡り最高裁が一般市民を対象に行った意識調査(1~2月)では、6割以上が▽裁判所や司法が身近になった▽国民感覚が反映されやすくなった--とした。国民の司法参加には肯定派が5割、否定派が2割だった。

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仕分け対象の独立行政法人と事業(2)(産経新聞)

 ■ワーキンググループB

 【総務省】情報通信研究機構=新世代ネットワーク技術の研究開発、民間基盤技術研究促進業務、情報通信ベンチャーへの出資

 【文科省】大学入試センター=大学入試センター試験の実施、大学の入学者選抜方法の改善に関する調査研究、大学情報提供事業(ハートシステム等)▽物質・材料研究機構=ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創成のための研究の推進、社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進、研究成果の普及とその活用の促進及び物質・材料研究の中核機関としての活動、東京会議室の運営▽科学技術振興機構=新技術創出研究(競争的資金関係)、新技術の企業化開発(競争的資金関係)、科学技術情報流通促進事業(科学技術情報連携活用推進事業)、科学技術情報流通促進事業(電子情報発信・流通促進事業)、科学技術情報流通促進事業(技術者継続的能力開発事業)、科学技術情報流通促進事業(研究者人材データベース構築事業)、科学技術情報流通促進事業(バイオインフォマティクス推進センター事業)、科学技術情報流通促進事業(科学技術文献情報流通事業)、国際研究交流(競争的資金関係)、都内事務所の運営)▽日本学術振興会=科学研究費補助金、学術の振興に関する調査及び研究(学術システム研究センター)▽理化学研究所=新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先端的融合研究の推進、国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進、中国事務所準備室の運営、委託業務関係▽宇宙航空研究開発機構=航空科学技術事業、宇宙航空技術基盤の強化、JAXAi(広報施設)の運営▽日本学生支援機構=私費外国人留学生等学習奨励費制度、国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営、留学情報センターの運営、学生生活支援事業のうち大学情報提供事業(学生支援情報データベース等)▽大学評価・学位授与機構=認証評価事業(大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価)、国立大学法人評価(中期目標期間の評価)における教育研究評価、学位授与事業、情報の収集・整理・提供事業のうち大学情報提供事業(大学情報データベース等)、竹橋オフィスの運営▽国立大学財務・経営センター=施設費貸付事業、承継債務償還、施設費交付事業、旧特定学校財産の管理処分、財産管理・処分・有効活用に関する協力・助言、高等教育に係る財政及び国立大学法人等の財務・経営に関する調査及び研究、財務・経営の改善に資する情報提供事業のうち大学情報提供事業(国立大学法人経営ハンドブック等)、経営相談事業(財務・経営の改善に資する助言等)、学術総合センター講堂・会議室等の管理運営、東京連絡所の運営▽日本原子力研究開発機構=システム計算科学センターの運営

 【厚労省】高齢・障害者雇用支援機構=障害者職業センターの設置運営▽福祉医療機構=福祉貸付事業、医療貸付事業、年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業▽労働政策研究・研修機構=労働政策研究(職業情報・キャリアガイダンスツールの研究開発)、成果普及等、労働行政担当職員研修(労働大学校)▽労働者健康福祉機構=労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業)、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)▽国立病院機構=診療事業▽医薬品医療機器総合機構=審査関連業務(医薬品)、安全対策業務▽医薬基盤研究所=基盤的技術研究、生物資源研究、基礎研究推進事業、実用化研究支援事業、希少疾病用医薬品等開発振興事業

 【農水省】農業・食品産業技術総合研究機構=農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(農村地域の活力向上のための地域マネジメント手法の開発)、農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(地域資源を活用した豊かな農村環境の形成・管理技術の開発)、農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(農業・農村の持つやすらぎ機能や教育機能等の社会学的解明)、基礎的研究業務

 【経産省】新エネルギー・産業技術総合開発機構=研究開発関連業務(ナショナルプロジェクト事業)、鉱工業承継業務▽日本貿易振興機構=国際ビジネス支援(JETRO本部、海外事務所、JETRO会館等)▽石油天然ガス・金属鉱物資源機構=石油等探鉱・開発事業に係るリスクマネー供給(出資・債務保証)▽中小企業基盤整備機構=高度化事業、ファンド出資事業、小規模企業共済事業、研修事業(大学校)

 【国交省】建築研究所=建築及び都市計画に係る技術に関する調査・試験・研究及び開発等

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<最高裁>岡部判事が就任会見 女性で4人目(毎日新聞)

 女性として4人目の最高裁判事となった元慶応大法科大学院教授の岡部喜代子氏(61)が12日、最高裁で就任会見に臨み、「裁判官と研究者の経歴を生かし、実務と理論の両面を同時にかなえる立場で裁判をしていきたい」と抱負を述べた。

 慶応大法学部を卒業後、司法試験に合格し、17年間裁判官を務めた。二つ目の任地となった札幌地裁では、整腸剤の薬害で歩行・視覚障害を患う難病「スモン」の患者が国などを訴えた訴訟で、道内の原告を訪ね歩いて和解をまとめた。

 家庭の事情で93年に退職して学者に転じ、民法の専門家として、東洋大、日本大、青山学院大などで教壇に立った。物腰は柔らく見えるが、「授業は厳しかった」と自身の弁。親権をテーマとした論文で厳しく法の不備を指摘したこともある。

 趣味は版画制作。「女性だからどうと考えたことはない」と言うものの、「女性の最高裁判事がどんどん増えるよう、きちんとした仕事をしたい」と気を引き締めている。【伊藤一郎】

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宇宙飛行士、山崎さん出発 向井さん「ご両親もほっと」(産経新聞)

 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)=犬塚陽介】まだ暗い早朝の空をオレンジ色に染めながら、山崎さんらが乗った米スペースシャトル「ディスカバリー」は宇宙へ飛び立った。無事に打ち上げを終え、米航空宇宙局(NASA)の関係者らには安堵(あんど)感が広がった。

 記者会見したNASAのスペースシャトル関係者は、「ほとんどトラブルなしだった。今回の打ち上げは信じられないほど、見事なものだった」と興奮気味に語った。

 日本人初の女性宇宙飛行士で、フロリダ入りしていた山崎さんの両親の付き添い役だった向井千秋さん(57)も「山崎さんはすでに軌道上で、仕事を始めており、ご両親もほっとしていた。彼女は心が強く、やることをきちんとやる素晴らしい仕事をすると思う」と太鼓判を押した。

 文部科学省の坂田東一事務次官も会見で、国際宇宙ステーションに長期滞在中の野口聡一さん(44)と山崎さんの2人の日本人の宇宙滞在は「日本の宇宙技術の進歩を象徴するものだ」と胸を張った。

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逮捕49歳男は通院患者 京大病院爆発物騒ぎ(産経新聞)

 京都大学付属病院(京都市左京区)で今年2月、トイレに爆発物を装った不審物が置かれた事件で、威力業務妨害容疑で京都府警に逮捕された京都市左京区岩倉忠在地町の無職、佐藤浩定容疑者(49)が、府警の調べに対し「爆破予告をしたかばんを男子トイレに仕掛けた」と容疑を認める供述をしていることが30日、分かった。佐藤容疑者は病院の通院患者だが、目立ったトラブルは確認できてず、府警は詳しい犯行動機を追及する。

 逮捕容疑は2月12日午後0時20分ごろ、病院外来診療棟1階の男子トイレの洗面台に「ダイナマイト5本が入っています」などと張り紙したリュックサックを置き、患者らを避難させる騒ぎを引き起こし、病院の業務を妨害したとされる。

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